日本の各証券取引所に上場している企業は、トータルで何社くらいになるのでしょうか？答えは約3800社あまり。ただし、同じ企業が東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）とに同時に上場しているケースもありますので、実際の数はそれよりもやや減ります。
それでは、一般投資家が購入できる選択肢は、それら上場株式すべてかというと、そうではありません。証券会社の側で、売買に不適切だと判断された企業の株式を取り扱い不可銘柄に指定していたり、オンラインでのトレードと店頭での売買とで取り扱い銘柄に違いを持たせたりしているため、一つの取引チャネルで、その証券会社が扱っている銘柄をすべて取引できるわけではないのです。証券会社ごとに、取扱銘柄についての注意事項がありますので、確認してみるとよいでしょう。
また、オンライントレードでは、売買できる金額や一回の注文での株数に上限を設定している証券会社もあります。松井証券では、売買金額での制限を、「1回の取引につき、20億円」としています。また、大和証券では、東証に上場している株で単元数が100株未満の場合、一度に3000株以上の発注は制限されています。個人投資家で1回にこの単位で取引をすることはあまりないかもしれませんが、証券会社ごとに設定されている制限を確認しておきましょう。
最近人気の高い、外国株の取り扱い状況も、対応状況は証券会社ごとに異なります。成長性が注目されている中国株やインド株ではまだ、一部の証券会社（イー・トレード証券、松井証券・楽天証券など）が取り扱っている程度です。ほかにも、ブラジルやロシアの株式も注目されており、ブラジル・ロシア・インド・中国の頭文字をとってブリックス（「BRICs」）株と呼ばれています。今後、各証券会社のサービスが拡充し、これらの外国株も、多くの証券会社で取引できるようになるかもしれません。