●現在のライフプランで大丈夫！？
社会は大きな転換期を迎えるなかで、少子高齢化、企業のリストラ、大小問わず企業の倒産が相次ぎ、海外では戦争にテロ…。もはや生活の保障を国や企業だけに委ねる時代は終わりました。自助努力の必要性が問われる今日、「今から老後のこと？」という若い世代の人でも、老後の生活費がいくらぐらい
かかるのか、その頃何をしていたいかなど、やっぱり気にした方がいい…、そんな時代です。そこでテレビや雑誌、インターネットなど、数多くのメディアで取り上げられている「ライフプラン」。文字通り生涯の設計図としてあなたはちゃんとしたプランをたてていますか？
　
一般的に老後の生活費は、公的年金が中心となります…が、ご存じのとおり、社会の高齢化が進むことによって将来「年金をもらえるのか？」「年金をもらえる年齢がさらに引き上げられるのでは？」といった不安も広がっています。そういったことも踏まえ、個人個人で老後へ向けて蓄えをつくっていかなくてはなりません。

●例えば定年後、６０歳からのセカンドライフは？
一般的にリタイヤ後は、勤労収入がなくなるわけですから、公的年金、健康保険、金融資産の運用、生命保険受取りなどで設計されます。どれぐらい蓄えが必要かは、ご夫婦かお一人か、持ち家か借家か、あるいは各人の資産の状況や老後に何がしたいかによって個人差があります。現状、ほとんどの方のセカンドライフを支えている年金には、自営業世帯などが定額で掛ける「国民年金」、サラリーマン世帯が加入している「厚生年金」、公務員や教員が加入する「共済年金」の３つがあります。

何かと話題になっている年金については次回で詳しくご紹介しましょう。次に、ライフプランとしてもっとも一般的なモノは、生命保険会社などの個人年金です。できればもらえる期間が決まっているものではなく、生涯年金の出る終身年金を選べば安心度はかなりアップします。始める時期は、20代、30代と、できるだけ早い時期から準備すれば余裕をもった資金づくりができることでしょう。

●困った時のファイナンシャル・プランナー
最近、ファイナンシャル・プランナー（※以下ＦＰ）という肩書きを耳にしますが、具体的にどういった知識を持つ人なのでしょうか？　ＦＰは個人の目的や希望、資産状況など、個々のライフプランにあわせたマネープランを相談ができる人たちのことを言います。
また、彼らは非営利団体であるＮＰＯ法人による資格なので、中立的な立場で物事を発言することが出来る専門家なのです。具体的には、資産管理や投資計画、税金対策、リスクマネジメントまで、トータルな資産設計を行い、金融商品や生命保険、損害保険、税金、不動産、公的年金制度、住宅ローン、あるいは金融・経済全般などといった幅広い知識を活かして活動しています。また、先進国であるアメリカでは「かかりつけのお医者様」と同じくらい、とても身近な存在だそうです。日本でもさまざまな金融商品が登場する現在、一家に一人気軽に相談できるＦＰが必要な時代かも？！