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第74回＜米国発の大恐慌が襲来する！？�◆�

 

今月（2007年11月）に入ってからも下落基調が続くドル／円ですが、109円をつけた後は、底堅い展開となっているようです。
とはいえ、先週も米国のオンライン証券大手がサブプライム関連の損失がさらに発生するとの見通しを示すなど、サブプライム問題はますます深刻化の様相を呈しています。
また前回も述べたように、今後、サブプライムローン問題の余波は、金融機関だけでなく、やがて米国GDP（国内総生産）の7割超を占める個人消費へと波及する可能性があります。今回は、そのメカニズムについて解説したいと思います。
米国では、資金を借入れて住宅を購入した後、住宅が値上がりすれば、その差額分の借入れができるという仕組みがあります。これがホームエクイティローンと呼ばれているものです。借入れ側が低所得ならサブプライムローンで、高所得ならプライムローンで、ホームエクイティローンを組むことが可能です。
ホームエクイティローンでは、単純計算すれば、例えば40万ドル借入れて住宅を購入した後、住宅価格が50万ドルに上昇すれば、その差額である10万ドルの借入れができます。したがって、住宅価格が上昇している間は差額が広がっていきますので、その分多額の追加借入れが可能となります。しかも追加借入れについては随時出し入れが可能な場合が多く、その一部でローンの返済を行うとともに、家具や自動車などの耐久消費財を購入に当てることもできます。ですから、米国では住宅価格が上昇すると消費も活発になるという構図ができていたのです。
ところが、住宅価格が下落すると、借入額と住宅価値の差は縮小しますので追加借入額も減り、消費者の購買力も低下することになります。しかも、最近のFRB（米連邦準備理事会）の調査で、今回のサブプライムローン問題を受けて、サブプライムローンはもとより、プライム（最優遇金利）ローンや企業向け融資においても貸し渋りが進んでいることが明らかになりました。こうした動きが広がれば、低所得者層に限らず、中･高所得者の個人消費も低下傾向を示すことも考えられます。個人消費は米国のGDPの7割超を占めていますから、個人消費が低下すれば、米景気はますます深刻な状況に陥ることが考えられます。
金融機関の業績悪化、株価急落、それによる金融市場への信用不安の増大、そして米個人消費の低下などにより米景気への先行き不透明感が一気に高まれば、最悪の場合、少々大げさな言い方をすれば、「米国発の世界大不況」へと発展する可能性もないとは言えません。
いずれにしても、市場は神経質な状況が続いています。このところ110円前後でもみ合っているドル／円も、米景気の不透明感を意識させる弱気材料が出れば、再び下値を試す展開となる可能性も残されています。ぜひ経済指標や要人発言等を注視して、十分なリスク管理を心がけたいものです。

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