為替相場は10月半ばを過ぎても落ち着かない動きになっています。特に先週19日に開催されたG7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）で、主としてサブプライムローン問題や原油高騰による世界経済の減速懸念が示されたことが市場に嫌気され、世界的に株が売られるとともに主要通貨も対円で大幅に下落しました。一時は収束に向かうかにみえたサブプライムローン問題ですが、まだしばらくの間、為替相場への影響は続きそうです。

これほど問題が長期化すると、米国以外の国々の景気動向も気になるところです。特に日本は、サブプライムローン問題が市場のテーマとなったころから、円高と株安のダブルパンチを受けていますので、持続性において｢いざなき景気｣を超えたとされる国内景気にも、相応の悪影響が現れるのではないかと懸念されています。
ところで、先日、国内景気の動向を探る指標のひとつ「景気ウオッチャー調査」の結果が発表されたので、解説しておきましょう。

景気ウオッチャー調査とは、小売店の店主やタクシードライバー、コンビニの店長、ホテルの従業員など景気を敏感に感じるような職種に就いている人びと約2千人を対象に、内閣府が毎月実施する景気調査です。
まず調査対象者が３ヵ月前と比べた景気の現状などについて、「良い」「やや良い」「変わらない」「やや悪い」「悪い」の５段階で評価します。そして、それぞれの評価が全体に占める割合を出して指数化します。このような算出方法をDI（Diffusion Index）といいます。基本的に50を超えると景気は良くなっていると判断されます。

景気動向を探る指標には景気動向指数などもありますが、一般的に経済指標は調査・集計から発表まで１〜３カ月程度はかかってしまいます。一方、景気ウオッチャー調査は聞取り調査から発表までが約1週間と非常に短く、しかもウオッチャーたちの現場の声を直接知ることができるため、足元の景気をいち早くつかむ判断材料として注目されるようになっているのです。

ちなみに景気動向指数の一致指数が今年の４月以降５ヵ月連続で50を上回っているのとは対象的に、景気ウオッチャー調査では、街角の景況感を示す現状判断指数は６カ月連続の低下で、「良い」「悪い」の境目を示す50も６カ月連続で下回っています。一般市民の感覚からすれば、こちらの結果のほうがしっくりくるかもしれません。
いずれにしても、景気ウオッチャー調査は、今後の景気動向を見極める際に景気動向指数等を補完する指標として重要ですので、あわせてチェックすることをお勧めします。