サブプライムローン問題で上値の重い展開が続いていたドル／円も、先週末（2007年10月5日）には117円台に乗せるなど、全般的に回復傾向をみせました。
前回、本コーナーで取り上げたADP雇用統計*は、市場予想とほぼ同水準（5万8千人増）となり、雇用統計（米労働省）に対する期待感が高まったため、市場にドル買い安心感が広がりました。その雇用統計の非農業部門就業者数は、前月比11万人増と市場予想（10万人増）を上回り、やはりドル買い材料となっています。

これらの指標によって米雇用の底堅さが確認された格好ですが、そうなると、市場の関心はまた、今後の米金利政策へ移っていくと考えられます。そこで今回は、米金利政策を占う指標のひとつであるPPIについて解説したいと思います。

PPIとは、Producer Price Indexの略で、日本語では生産者物価指数といいます。米労働省労働統計局が国内の製造業者の販売価格を約1万品目について調査したうえで、翌月15日前後に発表しています。

FOMC（米連邦公開市場委員会）は物価上昇率に重点を置いて今後の景気動向を判断しているため、PPIはCPI（消費者物価指数）と同じように米国の金融政策を決定する際の参考指標として注目されています。
特に物価トレンドを把握する上では、季節要因などの影響を受けやすい食品やエネルギーを除いた指数、すなわちコア指数に注目する必要があります。

基本的に、PPIもCPI同様、上昇傾向にある場合は金利先高感につながり、ドル買い材料とみられます。
ただし、現在の米国に関しては、雇用の底堅さが確認されたとはいえ、まだサブプライムローン問題が完全に解決されたわけではありません。そのため、インフレ傾向が米経済にマイナスの影響を及ぼすと参加者が判断した場合は、PPIやCPIの上昇がドル売り材料となることも十分あるので要注意です。

＊ADP雇用統計：オートマチック・データ・プロセッシング社が発表する雇用統計。