先週末（2007年9月28日）のニューヨーク外国為替市場で、ドル／円は1ドル＝114円台後半で終了しました。同日の朝（日本時間）は115円半ばで推移していたのですが、深夜から翌朝にかけてドル売りの展開となったためです。その動きには、前回とりあげたPCEデフレータの結果も関係したようです。

28日に発表されたPCEデフレータは、前年同月比で1.8％となり、3年6ヵ月ぶりに低い上昇率を示しました。またこの数値はFRB（米連邦準備理事会）が物価安定とする水準（前年比+1.0〜＋2.0％）の上限（＋2.0％）を下回るものでもありました。これを受けて市場では米追加利下げ観測が高まり、対円や対ユーロでドルが売られたのです。

現在、米経済は、サブプライムローン問題による景気後退リスク、それに対応するためのFRBによる利下げ実行という流れになっています。さらに今後の動向を見極める主な指標としては米雇用統計がありますが、その先行指標として注目されているのがADP雇用統計です。今回は、この指標について解説したいと思います。

ADP雇用統計は、米国で給与計算サービスを請け負っているADP（オートマチック・データ・プロセッシング）社が発表する、いわゆる民間の雇用調査レポートです。2006年5月から始まった歴史が浅いデータではありますが、その集計方法が労働省の雇用統計に近似していることやサンプル数が多いこと、さらには雇用統計の2日前に発表されることなどから、市場では相応の注目度があります。

ADP雇用統計も労働省の雇用統計と同じく、基本的に非農業部門就業者数の増加幅が事前予想より大幅に改善している場合はドル買い材料とみなされ、事前予想より悪化している場合はドル売り材料とみなされます。

ただし、これまで双方の数値が大きく食い違っていたこともあり*、必ずしも労働省が発表する雇用統計の数値と高い相関性があるわけではありませんので要注意です。

*2006年7月6日発表のADP雇用統計で非農業部門就業者数の増加幅が36万8千人としたのに対し、同年7月8日の米労働省の発表では12万4千人程度にとどまった。