先週（2007年9月18日）、FRB（米連邦準備理事会）はFOMC（米連邦公開市場委員会）でFFレート（政策金利）を0.5ポイント引き下げて、4.75％としました。
事前予想の0.25ポイントを上回る思い切った利下げを市場が好感して、NYダウが大幅に上昇、これに連れて対円でユーロやオセアニア通貨等が買われました。しかし米ドル／円は、一時160円台まで買われたものの、その後は上値の重い展開となっています。今後は、利下げの米経済への影響が市場のテーマとなってくるでしょう。

インフレに関しては、前回取り上げたCPI（消費者物価指数）が、前月比ではマイナスを示したものの、前年比ではプラス2.0となり、引き続きインフレ傾向がみられます。
ところで、インフレ傾向を見極めるもう1つの手がかりにPCEデフレータがあります。これは個人消費支出に関連する指標です。今回は、このPCEデフレータについて解説することとしましょう。


PCEデフレータは、米商務省経済分析局が個人消費支出・個人所得とともに毎月下旬に発表されます。PCEはpersonal consumption expenditure（個人消費）の略で、PCEデフレータは、GDP（国内総生産）の内訳*のひとつである個人消費支出のデフレータを指しています。ちなみにデフレータ（deflator）とは、そのまま日本語に直せば「膨張したものを縮小させるもの」というような意味です。経済指標で「デフレータ」という場合は、物価上昇によって膨らんだ名目値と実質値の差を調整するために用いられる価格指数を指します。PCEデフレータは、「名目個人消費支出÷実質個人消費支出」で求められます。
また特に変動の大きい食品・エネルギーを除いたものは、PCEコアデフレータといいます。

個人消費支出とは、個人が購入する財貨やサービスへの支出のことです。米国における個人消費支出のGDP構成比は７割弱ときわめて高いため、相応に市場の注目度も高いのです。
PCEデフレータは、2007年7月時点で2.1％（前年同月比）で推移していて、FRB（米連邦準備理事会）が物価安定とする水準（前年比+1.0〜＋2.0％）を依然として上回っています。
基本的に、PCEデフレータが高い数値を示している場合は、金利先高感からドル買い材料とみられます。ただし、今回のように米景気に先行き不透明感が漂っている場合には、インフレ傾向が強いほど景気不安が強まるとみられ、必ずしもそのような動きにならないので要注意です。

いずれにしても、サブプライムローン問題による景気後退リスクとインフレの両方を抱える米国において、FRBはますます難しい舵取りを迫られることは間違いないでしょう。　　

 

＊GDPの内訳：個人消費、設備投資、住宅投資、在庫投資、純輸出、政府支出