先週（2007年9月5日）、本コーナーでも紹介したベージュブックの内容が発表されました。それによれば、一連の混乱による経済への影響は限定的とされたものの、市場では次回に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）における利下げ観測が高まったようです。また米雇用統計における非農業部門雇用者の増加数が事前予想を大幅に下回ったこともあり、ドルが大きく売られました。

　やはりサブプライムローン等の問題が依然として投資家心理に影響を与えているようです。そこで今回は、投資家心理あるいは米国への投資意欲の目安となる指標のひとつ、対米証券投資を紹介したいと思います。

対米証券投資とは、平たくいえば、米国以外の諸国が米国の証券に投資した金額のことです（米財務省が毎月15日頃に発表）。ここでいう米国の証券とは、主にTreasury Bond（米財務省長期債券：米国債の一種）や米国の株式、社債等を指します。対米証券投資の数値が高いほど、米国に多くの資金が流れ込み、米国に対する投資家の投資意欲も高いとみることができます。

　ところでこの対米証券投資は、従来、注目度はそれほど高くありませんでしたが、最近はにわかに注目度が高まってきています。
　その理由の一つに、米国の巨額な貿易赤字があります。米国は日本や中国などから大量の輸入を行っていて、その金額は同国の輸出額を大きく上回っています。この貿易赤字をカバーしているのが対米証券投資であるともいわれています。
　こうした背景から、対米証券投資が買い越し（プラス）の場合は、基本的にドルが買われやすくなり、一方、売り越し（マイナス）の場合は、ドルが売られやすくなります。

　ちなみに、対米証券投資は、18日に発表を控えています。仮に事前予想を大きく下回るようであれば、再びドルが売られる可能性もないとはいえません。同じく18日（日本時間19日未明）に開催されるFOMCの結果と合わせて、ぜひ注視しておきたいところです。