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第59回：＜FXの買い時、売り時をつかむ！ 22 米住宅関連指標　編＞

 

今回は、米国の住宅関連指標についてご紹介します。
住宅関連指標には、「住宅着工件数」「新築住宅販売件数」「中古住宅販売件数」などがあります。以下、各指標の特徴と傾向について解説します。

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住宅着工件数は、米商務省が毎月第３週に発表するもので、１ヵ月間に着工した住宅件数を示したものです。これが上昇するほど、住宅投資は活発化しているといえます。また住宅の購入とともに家具や家電製品などの耐久財を購入するケースが多いため、景気動向と密接な関連性があると考えられます。

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新築住宅販売件数は、米商務省が前月分を取りまとめて毎月23日から月末までの間に発表します。米国では住宅の需要と景気動向の連動性が高いため、景気動向を見る際の重要な先行指標のひとつとされています。中古住宅販売件数も、米商務省が前月分を取りまとめて毎月25日ごろに発表します。
件数としては新築住宅より中古住宅のほうがかなり多いのですが、新築住宅のほうが中古住宅より先行性があるため、市場の注目度は高くなっています。

いずれにしても、住宅着工件数と同様、住宅販売件数が増加すれば、建設資材だけでなく家電や家具などの消費への波及効果が大きいため、個人消費、ひいては景気全体への影響も大きくなるのです。

基本的に米国の住宅関連指標が事前予想よりも改善していればドルが買われる傾向にあり、反対に事前予想よりも悪化していれば、ドルが売られる傾向にあります。
例えば2007年7月25日に発表された米中古住宅販売件数は、前月比3.8％減（事前予想：1.8％減）、翌26日に発表された米新築住宅販売件数は前月比6.6％減（事前予想：1.6％減）と、いずれも事前予想を大きく下回りました。特に新規住宅販売件数の発表後は大きくドルが売られ、発表前は120円前後で推移していたのが、翌朝には118円台まで下げてしまいました。最近は、サブプライムローン*の問題などもあり、市場は米住宅市場の動向に特に敏感になっていますので、住宅関連指標は引き続き注視する必要があるでしょう。

＊サブプライムローン：低所得層向けのローンの一種。最近、焦げ付きが急増し、問題化している。

 

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