今回は、米雇用統計についてご紹介したいと思います。
米雇用統計は、毎月第1金曜日（日本時間夜）に米労働省が発表する、失業率や非農業部門就業者数などの雇用関係の数値を指します。

米雇用統計の市場への影響度は高く、これまでにも米雇用統計の発表後に大きく相場が動くことも少なくありませんでした。そのため、米雇用統計の発表前には取引を手控える市場参加者が増える傾向にあります。

米雇用統計では、労働者の需給状況や労働環境など全部で１０数項目の指標が発表されますが、特に話題となるのは、非農業部門就業者数の増減です。前月比１５万人以上の増加で、雇用が回復基調にあると判断されます。雇用関係の数値は、個人消費などにも影響するため、当然、景気への影響も考えられます。

基本的には、非農業部門就業者数が事前予想よりも増加（改善）している場合は、ドルが買われる傾向にあります。
ただし、就業者数が増加していれば必ず相場が上昇するというものでもありません。増加していても、事前予想を若干しか上回らなかった場合は、投資家が失望してドルが売られることもありますので注意が必要です。

ちなみに、今週末（2007年7月6日）に米雇用統計の発表が予定されています。このところ、米国でのテロ警戒感などの影響もあって上値が重くなっているドルですが、米雇用統計の結果が相場にどのような影響を及ぼすか注視したいところです。