今回は、日銀短観について解説したいと思います。

日銀短観とは、正式には「企業短期経済観測調査」といいます。これは、日銀（日本銀行）が国内企業の活動や景気の実態を把握するために、国内の約1万社の企業を対象に３ヵ月に１度実施される調査です。海外でもTANKANの名で広く知られています。

調査は、業況等の現状・先行きに関する判断や、事業計画に関する実績・予測など、企業活動全般にわたります。また、調査が実施された翌月には結果が発表されるという速報性や、回答の回収率の高さなどから非常に注目度の高い指標のひとつとされています。

日銀短観で最も注目されるのが大企業製造業の業況判断です。業況判断は、業況が「良い」と判断する企業の割合から「悪い」と判断する企業の割合を差し引いたものです。

日銀短観が良好ということは、国内景気がよくなっていることを示しています。景気が良くなれば物への需要が増大するため、基本的には物価は上昇しやすくなります。物価が上昇すれば、日銀はそれを抑える方策として、利上げ（政策金利の引上げ）を行う可能性が出てきます。
一般的に、利上げ観測が強い通貨は買われやすくなります。したがって、日銀短観の結果が良好な場合は、円は買われやすくなると考えられます。反対に日銀短観の数値が期待に比して芳しくない場合は、円が売られやすくなると考えられます。

ちなみに、来週（2007年7月2日）に日銀短観の発表が予定されています。現在、円安傾向が続いていますので、この結果が為替相場にどのような影響を及ぼすか注視したいところです。